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<長官狙撃事件>警視庁が捜査検証 半年めどに報告書(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件が公訴時効(殺人未遂罪)となったのを受け、警視庁は、15年間に及んだ捜査の検証作業を始めた。公安部幹部を中心に数人のメンバーが、供述調書の見直しや専従捜査にあたった南千住署捜査本部の捜査員らから聞き取りなどを行い、約半年をめどに報告書をまとめる見通し。時効を迎えた事件捜査の検証は極めて異例で、同庁は今後の教訓としたい意向だ。

 警察トップを狙った前代未聞の事件について、警視庁はオウム真理教による組織的犯行とみて、延べ約48万2000人を動員して捜査した。しかし、狙撃者を特定する物証や証言は得られず、3月30日、容疑者不詳のまま東京地検に書類を送付し、捜査を終えた。

 捜査関係者によると、検証作業は、公安部幹部ら数人が担当する。聞き取り対象は、OBも含め公安部の捜査員を中心に想定しているが、刑事部にも及ぶとみられる。警視庁内外から問題が指摘された初動捜査や事件当日の警備の在り方などが中心テーマになるとみられ、公表の有無は今後検討する。

 捜査を巡っては、96年に関与が疑われた警視庁巡査長(当時)を極秘で聴取したことが警視総監の引責辞任に発展。

 04年にはこの元巡査長ら4人を逮捕したが、全員不起訴処分になるなど、異例ずくめの展開となった。

 また、警視庁は時効成立後の会見でA4用紙16枚の捜査結果概要を公表。「オウム真理教の信者グループによる組織テロ」と結論付けたが、狙撃者を特定しないまま教団の関与に言及した発表方法に批判が出ていた。

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