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男児暴行死、傷害致死罪に変更=両親殴打が原因と判断-東京地検(時事通信)

 東京都江戸川区で小学1年の長男=当時(7)=が暴行を受け死亡した事件で、東京地検は25日、傷害罪で起訴した父親の電気工岡本健二(31)、母親の千草(22)両被告の罪名を傷害致死罪に訴因変更した。
 男児は、両被告に頭を殴られ転倒した際に、吐いたものが肺に入って起こる誤嚥(ごえん)性肺炎により死亡。地検は当初、暴行と死亡との直接的な因果関係は認められないとして、2月に傷害罪で起訴したが、その後医師らに意見を聞いた結果、致死罪を適用できると判断した。 

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まちおこしでコミケ開催=「魅力に気付いて」-水戸市(時事通信)

 「まちおこし」をテーマに漫画同人誌即売会「コみケッとスペシャル5in水戸」(コミケ)が21日、水戸市内で2日間の日程で始まった。コミケ(コミックマーケット)は毎年夏冬の2回、東京ビッグサイト=東京都江東区=で開催される漫画文化の祭典。今回はスペシャル版として、約1500サークルが参加し、コスプレ姿の若者など約2万人の来場を見込んでいる。
 水戸市の活性化に取り組む有志団体メンバーが偶然、コミケスペシャル版の開催地公募を知って申し込んだ。空きビルをメーンに水戸芸術館など複数の会場を設け、街全体を会場にするアイデアが決め手となって、海外や全国21都市の中から開催地に選ばれたという。
 実行委員会の須藤文彦さん(39)は「街を回ることで水戸の魅力に気付いてもらいたい」と話す。県内の酒造会社などメーカー11社が、パッケージに漫画家のイラストを載せるなどしたオリジナル商品を開発、各会場で販売されるなど、地元挙げてイベントを盛り上げている。
 東京都八王子市の男性会社員(25)は「水戸に来るのは初めて。また来てみたい」と話す。一方で「企画はおもしろいが、特定の趣味の人が集まるだけでは継続は難しいのでは」とも指摘した。
 コミックマーケット準備会の筆谷芳行さん(45)は「参加者の中には、コミケがないと一生水戸に来なかった人もいる。これから水戸をどう盛り上げていくかは皆さん次第。漫画はこういう使い方もできるんですよ、というのを提供した」と語った。 

北教組事件で2人起訴=民主・小林氏陣営に選挙資金-規正法違反・札幌地検(時事通信)
死刑ゼロ 首相の意向無視を認めた法相(産経新聞)
政権に一層の打撃=小林議員進退、再燃も(時事通信)
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税額控除導入で合意=NPOへの寄付税制-税調PT(時事通信)

小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。

  [フォト]小沢幹事長との会談のため幹事長室に入る生方幸夫副幹事長

 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。

 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。

 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

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「消えた年金」回復ペース落ちる=ベテラン減り効率悪化-日本年金機構(時事通信)

 「消えた年金」問題で受給者らの申し出による年金記録訂正が進められる中、日本年金機構が旧社会保険庁から公的年金業務を引き継いだ今年1月以降、旧社保庁時代と比べ年金回復の件数や金額が減少傾向にあることが17日までに分かった。1月の記録訂正による回復額は、昨年12月と比べ半分程度で、旧社保庁の廃止により、業務に精通したベテラン職員が減ったことなどが要因とみられる。
 同機構によると、長妻昭厚生労働相の指示で週ごとの集計を始めた昨年10月以降、回復件数が最も多かったのは昨年12月第2週の1万3300件で、同月最終週も1万800件に上った。これに対し、同機構が業務を開始した1月の第2週は5200件。回復額の規模も、ピークは11月最終週と12月第1週の6億2000万円で、同月最終週も5億1000万円あったが、1月第2週は2億6000万円と半減した。 

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リコール済み生ごみ処理機が発火=ヤンマー、他社製品と無償交換へ(時事通信)

 経済産業省は16日、ヤンマー(大阪市)がリコール(回収・無償修理)した家庭用生ごみ処理機から発火する事故が、昨年10月に長野県原村で発生したと発表した。リコール対策として製品内部に取り付けた断熱材の劣化が原因。けが人は出ていない。経産省は「対策は有効でなかった」(製品事故対策室)としており、同社は17日から他社製処理機との無償交換を開始する。 

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武士の給与明細、文化財に…名張藤堂家家臣あて(読売新聞)

 三重県名張市教委は、江戸時代初期、名張藤堂家当主の藤堂高吉が上級家臣だった田中文兵衛に与えた村名と石高を書いた3通の文書「村部家旧蔵田中文兵衛知行文書(むらべけきゅうぞうたなかぶんべえちぎょうもんじょ)」を、市文化財(書跡)に指定したと発表した。

 市教委は「名張藤堂家の内政を知るうえで貴重な資料」と評価している。

 3通は、縦32・5センチ、横39~49センチの和紙で、寛永14年(1637年)~承応2年(1653年)に書かれた。年代順に見ると、1通目は伊勢飯野郡上七見村で70石、多気郡大垣内村で50石の計120石を給付されたことが書かれている。

 2通目には、伊賀名張郡瀬古口村で30石、3通目には伊勢多気郡川尻村で30石をそれぞれ加増されたことが記され、名張藤堂家も本家の津・藤堂藩と同様、村を指定して家臣に与え、得られた年貢を家臣の収入とする「地方(じかた)知行制」を採用していたことを裏付けている。

 市教委は「知行として田中文兵衛に与えた村は、地元の名張だけでなく伊勢にも分散している。災害時の収入減や、与えられた村と家臣が強く結びつくことを回避するねらいがあった」と分析している。

 田中文兵衛は、伊予・今治で藤堂高吉に仕え、名張藤堂家でも監察役の「大横目付」の役職で200石を与えられたとされる。晩年、高吉から村部次左衛門の名を賜り、高吉が亡くなった翌年の寛文11年(1671年)に没した。村部家は幕末まで8代にわたって名張藤堂家に仕え、2代目以降は十文字槍(そう)術師役を務めた。

 3通の文書は2007年、村部家の子孫が名張市に寄贈。名張藤堂家が家臣に発給した知行文書としては初めて見つかった。市教委が内容を詳しく調査し、08年4月、市文化財調査会に諮問、市の指定文化財とするよう答申を受けた。今回の指定で市内の指定文化財は76件(国指定8件、県指定13件、市指定55件)になった。

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空自の官製談合認定へ 家具入札 公取委、5社に課徴金(産経新聞)

 防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、大手オフィス家具メーカー6社の談合を認定し、うち5社に総額約3億7千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。

 談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処(千葉県木更津市)の職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき防衛省に改善策を講じるよう求める。

 事前通知を受けたのは、イトーキ(大阪)▽内田洋行(東京)▽プラス(同)▽ライオン事務器(同)▽岡村製作所(横浜)の5社。ほかにコクヨファニチャー(大阪)も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、課徴金納付命令は受けない見込み。

 関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成17年11月~21年6月、オフィス家具を発注する際、事前に「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、談合に協力していた。各社には空自から課長級職員を中心にOBが天下っていた。

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<偽札>2容疑者逮捕 東北4県で使用か(毎日新聞)

 青森など東北4県で偽1万円札が相次いで見つかった事件で、青森県警は8日、埼玉県八潮市八條、無職、村上太一(29)と、同県草加市松原1、自称会社員、清水慶一(29)の両容疑者を偽造通貨行使の容疑で逮捕したと発表した。県警は偽札の入手経路などを調べている。

 容疑は、今年1月27日午後1時55分ごろ、青森市内の商店でたばこ1箱を買う際、偽1万円札を使ったとしている。

 金融機関などによると、偽札は1月下旬、青森、岩手、宮城、福島各県で約60枚以上が使われたとみられる。うち青森、福島両県で見つかった計14枚は記番号がいずれも「HT794921S」で、同一犯による可能性が高いとみられている。

 青森市では、防犯カメラのない菓子店など個人商店が中心に狙われた。市内の酒店で見つかった偽札は赤みがかっていたものの、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと写っていた。偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見えるなど、本物との区別が付きにくいものだった。

 県警は偽札の製造元や他に関係者がいないかなどを捜査している。【山本佳孝】

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新幹線つばめ 新800系を陸送 鹿児島(毎日新聞)

 九州新幹線つばめの新800系車両が2日未明、鹿児島県薩摩川内市の川内港から約22キロ離れた川内車両基地へ陸送された。全線開業を来年3月に控え、陸送は今回が最後。途中、軒先すれすれを通った住宅街では、多くの市民や鉄道ファンが撮影した。3日未明も残り3両が運ばれる。

 2日搬送されたのは山口県下松市で製造、船で川内港に送られた2編成目・6両のうちの3両。長さ25メートルの車両はトレーラーに載せられ、前後に誘導車がつき物々しい雰囲気。国道の交通信号で何度も停車し、約2時間かけて慎重に車両基地へ運ばれた。狭い路地で作業を見ていた男性(65)は「住宅の壁をこするのじゃないかと、ハラハラした」と話した。【馬場茂】

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予算案が衆院通過=年度内成立へ-「政治とカネ」、なお焦点(時事通信)

 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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吉本興業に再び脅迫状「どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」(産経新聞)

 吉本興業本社(大阪市)の大崎洋社長と吉野伊佐男会長あてに、脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。差出人は無記名で、同社は同日にも南署に被害届を提出する。

 吉本興業によると、脅迫文はA4サイズ用紙にワープロ文字で「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」との内容。同社は脅迫状のコピーを南署に提出した。

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 判決によると、今川被告は同大在職中の08年8月13日午後5時20分ごろ、自分の研究室に女性を呼び出し、押し倒して胸を触るなどした。今川被告は公判で「無理強いではない」と起訴内容を否認したが、伊藤裁判長は「(女性が)強く抵抗できないことに乗じた行為」として認めなかった。【橋口正】

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予算案、2日に衆院通過=税制など関連法案も(時事通信)

 過去最大の一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日の衆院予算委員会、本会議で順次採決され、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決、参院に送付される。憲法の衆院優越の規定により、年度内成立が確定。与党側は引き続き、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当て支給や高校授業料無償化のための法案の年度内成立に全力を挙げる考えだ。
 採決に先立ち、衆院予算委は鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行う。自民党は、子ども手当ての撤回と国債発行の減額などを求める予算案の組み替え動議を提出。共産党も独自の動議を出すが、いずれも与党の反対多数で否決される。ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税引き上げなどを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も2日の衆院財務金融、総務両委員会で可決、本会議に緊急上程され、衆院を通過する運びだ。 

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